2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
今回の改正案で、洪水などに対応したハザードマップの作成というのを中小河川等まで拡大をして、リスク情報空白域を解消するということでありますが、確かに、ハザードマップ未整備地区で被害が発生している事例というのもあり、必要であるというふうに思いますが、ハザードエリアに指定されるということは資産価値が下がるといったような御意見も多々お聞きをしています。
今回の改正案で、洪水などに対応したハザードマップの作成というのを中小河川等まで拡大をして、リスク情報空白域を解消するということでありますが、確かに、ハザードマップ未整備地区で被害が発生している事例というのもあり、必要であるというふうに思いますが、ハザードエリアに指定されるということは資産価値が下がるといったような御意見も多々お聞きをしています。
問題は、こうした圃場整備地区以外の地域で、どの組織がプレーヤーとなり、どういった段取りで、何をインセンティブに農家に集まってもらって話合いを促すのか、プランを実質化していくのかということでございます。 幸い、本県では、一ページのところにもちょっと記載させてもらいましたけれども、中段ぐらいですね、平成二十九年度から、あきた農地利用最適化推進一・二・三運動というものを展開してございます。
結果として、若手後継者が増加し、同地区に小学校の児童数も増加した件等が評価されて、平成三十年度の農業整備地区コンクールにおいて、八斗木地区が吉川農林水産大臣賞を受賞した次第でありました。 また、もう一つ、島原市の三会原地区においても、私が県議時代、三十年以上前から、圃場整備の必要性について地域の皆様に訴えてまいりました。
それを今度は面で捉えて、そのバリアフリー間の連絡や連携もスムーズにいくような重点整備地区というの、何かそういうことやれといって今皆さんやっているわけでしょう。それ、うまくいっていますか。何か計画かあるいはマスタープランか、何とか構想か知りませんが、状況を言ってください。
現行法では、こうしたバリアフリーの基本構想を作成するに当たって、重点整備地区内、それから移動円滑化のための事業の実施について関係者間で調整を行って、その調整が終わった後に基本構想の申請をすることができるとしてございます。
このため、尼崎西宮芦屋港海岸については、海岸管理者であります兵庫県が、平成二十七年六月に津波防災インフラ整備計画を策定いたしまして、重点整備地区として防潮堤の沈下対策を実施しているところでございます。 国土交通省といたしましても、引き続き防災・安全交付金によりしっかりと支援してまいります。
私ども、まず予算面といたしまして、政府の取り組みといたしまして、二十五年度から、再生可能エネルギーの導入を図る系統対策ということで、風況が良好だけれども十分な系統が整備されていない、こうした地域を風力の重点整備地区に指定いたしまして、風力発電のための送電線の整備実証事業、いわゆるＳＰＣ事業というものでございますが、これをやっております。
水産物の安定的な供給、国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進として、整備される水産物の流通拠点漁港の数をおおむね百港とする、あるいは整備地区をおおむね二百四十漁港とする、あるいは機能保全計画を策定する漁港の数をおおむね六百にするんだと、さらに、漁業集落排水処理施設を整備する漁村の数をおおむね二百地区にするんだと。
特にここの部分に関しましては、大阪市の方でもバリアフリー基本構想重点整備地区というふうに位置づけられておりまして、上下移動に関しましてエレベーターの設置を検討するということとなっているところでございます。 この特に南側、今御指摘の部分でございますけれども、交差点の南側にございます地下エレベーター、平成二十六年度に事業化をさせていただいて、設計を進めさせていただいているということでございます。
この中で、施設の未整備地区では、今後十年程度を目標に最適な手法で整備をすること、施設の整備済み地区では、施設の統合を含めた効率的な改築更新や運営管理を図ること等を位置づけまして、その推進を図っているところでございます。 農林水産省としては、今後とも、関係府省と連携をさせていただきまして、人口減少など社会情勢の変化を的確に踏まえた汚水処理施設の整備、維持管理を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤大臣政務官 委員御指摘の新潟県が事業主体となって計画を進めている燕市の県営圃場整備地区におきまして、地区内を国道百十六号線の吉田バイパスが横断する計画となっており、現在、国土交通省と県において、路線計画などに関する協議が行われている状況と承知をしております。
具体的に申し上げますと、まず、法に基づく基本方針で整備目標を設定した上で、そういう公共施設とか建築物等のバリアフリー化を推進することと、それから、今御指摘がございました、市町村が作成する基本構想に基づきまして、重点整備地区内において重点的かつ一体的なバリアフリー事業を推進すること、さらには心のバリアフリーというふうなことも推進しているところでございます。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて系統強化に係る措置について、今、皆さんの方で北海道、東北地区を重点整備地区というふうに位置づけをいただいておりますけれども、実は、平成二十三年度、昨年一年間で応募してきた風力と太陽光ですが、北海道で百八十七万キロ、東北で三百二十四万キロワット、メガソーラーで九十万キロ、北海道ですね、合計しますと、去年の段階で五百九十万キロワットの応募があるということなんですよね。
一方、御指摘ございました移動等円滑化経路協定は、バリアフリー法に基づきます重点整備地区内の各種施設におきまして、移動円滑化のための経路を整備または管理し、高齢者等の円滑な移動を確保するための協定でございます。
このために、四日市市、地元商工会議所、三重県、三重県警、当時の建設省など、関係者によって平成四年に計画策定委員会を設置いたしまして、先ほどのような調査をして、検討して、整備地区の駐車場の整備目標量というのを定めて、それに沿って整備をしてございます。
①の小児救急医療の提供体制の整備の推進につきましては、夜間、休日でも適切な小児救急医療を提供できる体制の整備率が六二％であり、最近三年間の整備地区数が減少しているという現状を見ると、平成二十一年度までに整備を完了するとの目標の達成が困難であること、厚生労働省が整備済みとしている地区の中には、二十四時間三百六十五日の対応ができず、受診の空白時間帯が生じているものがあること、また当省が実施したアンケート
これを基本といたしまして、水産基盤整備につきましては、新たな長期計画の下で、従来の枠組みにとらわれることなく水産基本計画に掲げられた重要課題に対応するために、一つといたしまして、整備地区の大幅な絞り込みや重点化を行うなどの改革を実施してまいります。また、二点目として、藻場、干潟の造成、保全による漁場環境の改善など、水産資源の生産力の向上に資する事業への転換を図る。
本法律案は、都市機能の高度化及び居住環境の向上を図るため、国土交通大臣による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長、防災街区整備地区計画の区域内において建築物の容積を配分する制度の創設、市町村による国道又は都道府県道の管理の特例措置の拡充等、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、密集市街地整備の関係についてお伺いをいたしますが、確かに大都市の密集市街地というのは防災上も大変問題があるだけでなくて、都市環境、居住環境としても早く整備をしなければならぬと、こういうことで、平成十三年に重点的な整備地区を十年間で最低限の安全性を確保すると、こういうことで始められたと聞いていますが、もうその五割の折り返し点になったわけですが、その辺の進捗状況はどんなふうになっておりますでしょうか
第二に、密集市街地において道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えを促進するため、防災街区整備地区計画の区域内において容積を配分できる制度の創設、第二種市街地再開発事業の面積要件の緩和、防災街区整備事業の地区要件の緩和等を行うこととしております。